日本知的障害者福祉協会より、「障害福祉現場の賃上げ状況調査結果について」の報告がありましたので情報提供いたします。
＜日本知的障害者福祉協会からの報告＞
先般８団体で実施した「障害福祉現場の賃上げ状況調査」の結果につきまして、ご報告いたします。皆様におかれましては、当該調査にご協力をいただき、誠にありがとうございました。最終的に1,547事業所から回答を得ることができました。
この調査は、5月に障害福祉関係4団体（本会、SEIP協、身障協、経営協）で実施した「障害福祉現場の物価高騰と賃上げに関する調査」に続き、新たに4団体（別紙参照）に参画を呼び掛けて実施したものです。
調査結果からは、障害福祉事業所が処遇改善加算を活用し、加算の算定基礎に含まれない職種等を含め処遇改善を着実に進めていること。しかしながら全産業との賃金格差が拡大していることが明らかになりました。
この結果から見えた障害福祉現場における深刻な実態を踏まえ、今後も障害福祉事業所が必要な人材を確保し、障害のある方に質の高い福祉サービス
を継続していくため、処遇改善の抜本的な拡充等を図るべく、下記4点について緊急に提言・要望することとしています。
1. 全産業と遜色ない処遇水準に向けた加算額、報酬の大幅な引上げと早急な実施
2. 報酬への賃金スライド制・物価スライド制の導入
3. 処遇改善の制度間一元化、対象事業・職種と法人裁量のさらなる拡大
4. 物価高騰対策にかかる財政支援の拡充
詳細は、以下の資料をご確認ください。
なお、調査結果と要望内容につきましては、本会ホームページにも掲載しています。
http://www.aigo.or.jp/archives/2025/post-724.html