日本知的障害者福祉協会より「障害福祉サービス等事業者における経営情報の見える化」に関する各種資料が厚生労働省のホームページにおいて公表されたとの連絡がありましたので、情報提供いたします。
日本知的障害者福祉協会からの情報
●「障害福祉サービス等情報公表制度の施行について」概要資料
（https://www.mhlw.go.jp/content/001573615.pdf）
●「障害福祉サービス等情報公表制度における経営情報の報告に関するシステムの運用開始に係る対応等について（周知）」概要資料
（https://www.mhlw.go.jp/content/001573616.pdf）
●障害福祉サービス等事業者の経営情報の報告・公表 リーフレット
（https://www.mhlw.go.jp/content/001573617.pdf）
●「障害福祉サービス等事業者における経営情報の見える化」に係る都道府県等・障害福祉サービス等事業者向け説明会に関する質疑に対する回答
（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001578807.pdf）
障害福祉サービス等情報公表制度（経営情報の見える化）については、平成28年5月に成立した障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律において、利用者による個々のニーズに応じた良質なサービスの選択に資すること等を目的として①事業者に対して障害福祉サービスの内容等を都道府県知事へ報告することを求めるとともに、②都道府県知事が報告された内容を公表する仕組みが創設され、平成30年4月より施行されました。その後、令和5年12月22日に閣議決定された「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について」を受けて、障害福祉サービス等事業者等の経営情報の更なる見える化に向けて、障害福祉サービス等情報公表システムの機能を追加し、事業者から詳細な財務の状況の提供を求めることとなり、令和7年8月から運用が開始されました。
この度、当該施策に対する資料が厚生労働省のホームページにおいて公表されました。なお、当該制度の運用開始前後において、経営情報を報告する趣旨や自所の経営情報が外部に公表されることを懸念する声などが多く寄せられておりますが、これらの点につきましては、「障害福祉サービス等事業者の経営情報の報告・公表 リーフレット」の２ページ目のＱ１及びＱ２の記載をご参照ください。