日本知的障害者福祉協会より「障害福祉現場における賃上げ・物価高騰・離職等の状況調査」の結果について報告がありました。以下、ご確認ください。
＜日本知的障害福祉協会より＞
先月緊急で実施した「障害福祉現場における賃上げ・物価高騰・離職等の状況調査」の結果についてご報告いたします。
皆様におかれましては、当該調査にご協力をいただき、誠にありがとうございました。最終的に1,453事業所からの回答を得ることができました。
この調査は、障害福祉サービス事業所の賃上げや物価高騰等をめぐる現状と実態を明らかにするために、本会、全国社会就労センター協議会、全国身体障害者施設協議会、全国社会福祉法人経営者協議会の４団体の合同で実施したものです。
調査結果からは、障害福祉事業所が処遇改善施策をすでにフル活用しているにもかかわらず全産業との賃金差はさらに拡大していること、光熱水費・燃料費や食材料費は年々上昇しており、各重点支援地方交付金による支援には限界があること、事業所は対応可能な限りの経営努力、処遇・職場環境改善を行い人材の確保に取り組んでいますが賃金改善の余力がないこと等が明らかとなりました。
更なる財政支援がなければ人材流出は避けられない状況です。
そこで、５月15日付で当該調査結果を公表し、以下の4点について緊急要望を行いました。
1.支援の質を確保するための早急な処遇改善、障害福祉サービス等報酬の臨時改定2.全産業の賃上げと物価指数に連動する仕組みの導入(賃金スライド制・物価スライド制)
3.種別制度間で異なる処遇改善の仕組み・運用の一元化、対象職種等と法人裁量のさらなる拡大
4.光熱水費・燃料費、食事提供費等の物価高騰対策にかかる財政支援の拡充
調査結果と要望につきましては、日本知的障害者福祉協会ホームページに掲載していますので、ご確認ください。
http://www.aigo.or.jp/archives/2025/post-709.html